日本の都道府県の人口・面積・県民所得・平均寿命について、上位・下位を中心に比較した一覧だ。総務省・国土地理院・厚生労働省・内閣府の公式統計をもとにまとめた。受験・就職・移住・トリビアなど幅広い場面で活用してほしい。
人口ランキングTOP10（2023年推計人口）
- 1位 東京都 約1,401万人 日本の総人口の約11.2%が集中する。23区・多摩地区・伊豆諸島・小笠原諸島で構成される。昼間人口は夜間人口を大幅に上回り、昼夜間人口比率は全国最高の131%。
- 2位 神奈川県 約924万人 横浜市・川崎市・相模原市の3政令市を抱える。横浜市単独で人口約377万人と、大阪市（約275万人）を上回る日本最大の市だ。
- 3位 大阪府 約879万人 西日本最大の都市圏。大阪市・堺市・東大阪市などが集積する商業・文化の中心で、GDP規模は関西全体の約40%を担う。
- 4位 愛知県 約750万人 トヨタ自動車を中核とした製造業の集積地。製造品出荷額は全国1位（約47兆円・2021年）で「モノづくり愛知」と呼ばれる。
- 5位 埼玉県 約733万人 東京のベッドタウンとして発展。さいたま市が政令市として機能し、鉄道網が充実している。「埼玉都民」という言葉が生まれるほど東京依存度が高い。
- 6位 千葉県 約630万人 成田国際空港・東京ディズニーリゾートを抱える。農業産出額は全国4位（約3,800億円）で、落花生・ねぎ・にんじんの産地として有名。
- 7位 兵庫県 約546万人 神戸市を核に但馬・丹波・淡路島など地理的多様性が大きい県。阪神工業地帯の一翼を担い、灘の酒・明石のタコ・淡路島の玉ねぎなど食文化も豊か。
- 8位 北海道 約524万人 面積は全国1位だが人口密度は約67人/km²と低い。農業産出額は全国1位（約1.3兆円）で、乳製品・小麦・じゃがいもの主要産地。
- 9位 福岡県 約511万人 九州・沖縄の拠点都市・福岡市（人口約163万人）を中心とした西日本有数の都市圏。アジアへのアクセスが良く、外国企業の進出が多い。
- 10位 静岡県 約364万人 富士山・浜名湖を擁し、製造業（輸送機器・食品・紙パルプ）が盛ん。お茶の産出額は全国1位（静岡茶）で、みかん・わさびも有名。
面積ランキング（国土地理院 2023年）
- 1位 北海道 83,424km² 全国総面積の約22%。本州・四国・九州・沖縄の合計（約145,000km²）の約57%に相当する広大さ。東京都（2,194km²）の約38倍。
- 2位 岩手県 15,275km² 東北地方最大。三陸海岸の複雑なリアス式海岸が特徴で、ウニ・アワビ・カキの漁場として知られる。
- 3位 福島県 13,784km² 浜通り・中通り・会津の3地域で気候・文化が大きく異なる。2011年の原発事故からの復興が続く。
- 4位 長野県 13,562km² 内陸県として最大。3,000m超の山岳が連なり「日本の屋根」と呼ばれる。日本アルプス（北・中央・南）がすべて通る唯一の県。
- 5位 新潟県 12,584km² 日本海側最大の県。コシヒカリの発祥地で米の産出額は全国1位。佐渡島という日本最大の離島も含む。
- 最小 香川県 1,877km² 全国最小面積。東京23区（627km²）の約3倍しかない。讃岐うどんの消費量・店舗数は全国トップクラス。
県民所得ランキング（一人当たり・内閣府2021年）
- 1位 東京都 約593万円/人 金融・IT・サービス業が集積。全国平均（約321万円）の約1.85倍。世界の都市別GDPでもロンドン・ニューヨークに匹敵する規模。
- 2位 愛知県 約420万円/人 自動車・航空宇宙産業の高付加価値生産が寄与。トヨタ本社のある豊田市の一人当たり所得は全国市区町村でも上位。
- 3位 静岡県 約386万円/人 製造業（輸送機器・食品）と観光業のバランスが良い。浜松市（ヤマハ・スズキ）・静岡市（食品加工）が牽引。
- 4位 神奈川県 約380万円/人 東京圏の高所得層が多く居住。川崎市の工業・IT産業も貢献。
- 最下位 沖縄県 約223万円/人 観光業・農業が中心で製造業が少ない構造的な低さ。ただし完全失業率は近年改善傾向にある。
平均寿命ランキング（厚生労働省 都道府県別生命表2020年）
- 男性1位 滋賀県 82.73年 野菜摂取量の多さ・健康意識の高さ・琵琶湖周辺の自然環境が長寿の背景とされる。
- 男性2位 長野県 82.68年 高齢者の就労率・社会参加率が全国トップクラス。「ピンピンコロリ（PPK）」運動発祥の地としても知られる。
- 女性1位 岡山県 88.29年 医療機関へのアクセスが良好で、健診受診率も高い。「晴れの国」として日照時間が長いことも健康に寄与しているとされる。
- 女性2位 滋賀県 88.26年 男女ともに上位の長寿県。食生活（近江野菜・発酵食品）が影響しているとの研究もある。
- 男性最短 青森県 81.11年 塩分摂取量の多さ（漬物・塩魚文化）・野菜摂取量の少なさ・喫煙率の高さが指摘される。県を挙げた健康増進運動が続いている。
人口密度ランキング（参考）
- 最高 東京都 約6,397人/km² 全国平均（約336人/km²）の約19倍。千代田区・中央区・台東区などの都心部では1万人/km²を超える地区もある。
- 2位 大阪府 約4,612人/km² 西日本随一の人口密集地。面積が小さい（全国3番目に小さい）ことも密度を押し上げている。
- 3位 神奈川県 約3,837人/km² 横浜・川崎の都市部が全体の密度を引き上げている。
- 最低 北海道 約67人/km² 広大な農地・森林・山岳地帯を持つため人口密度は全国最低。東京都の約95分の1。
よくある疑問（FAQ）
都道府県の「都・道・府・県」の違いは？
「都」は東京都のみ。「道」は北海道のみ。「府」は大阪府・京都府の2つ。残り43が「県」だ。歴史的には明治時代の廃藩置県（1871年）で現在の区分の原型が形成された。機能的な差は現在ほとんどなく、法律上の扱いはほぼ同一だ。「東京都」は1943年に東京府と東京市が合併して誕生した。
消滅可能性自治体とは何？
2014年の「増田レポート」（日本創成会議）が提示した概念で、2040年までに20〜39歳の若年女性人口が50%以上減少すると推計された自治体のこと。2014年時点で全市区町村の約半数にあたる896自治体が該当した。2024年の改訂版では全国の4割超にあたる744自治体が「消滅可能性自治体」とされ、うち25%は「ブラックホール型」（大都市圏でも人口が流出する）として新たに追加された。
東京一極集中はどの程度進んでいる？
東京都の転入超過数（転入者数－転出者数）は2023年に約6.8万人。コロナ禍の2020〜2021年は一時的に転出超過になったが、2022年以降に再び転入超過に転じた。特に20代前半の若年層の東京集中が顕著で、大学進学・就職を機に地方から移動するパターンが続いている。政府は地方移住促進策（移住支援金・テレワーク推進）を講じているが、効果は限定的だ。
まとめ
都道府県ランキングは人口・面積・所得・寿命でまったく顔ぶれが変わる。人口は東京圏に集中し、面積は北海道が圧倒的。長寿は滋賀・長野が安定して上位で、所得は東京・愛知が高い。移住・就職・受験など目的に応じて必要な指標を組み合わせて参考にしてほしい。